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会社法人登記

 商業登記とは、株式会社などの法人について設立から清算(消滅)にいたるまで一定の事項を登記することにより、法人の存在・内容を社会一般の人に公示し、取引の安全を実現する制度です。個人には住民票や戸籍がありますが、会社にはこれらがありません。代わりに「登記簿」があり、商号・本店の所在地・設立年月日・会社の目的・資本・役員などが記載されています。登記簿に記載された事項から、契約相手の会社がどのような営業内容か、代表者が誰なのか、ということを事前に確認することができるので、取引の安全に役立っています。


 商業登記の主な例としては、次のとおりです。


  新しく会社を作りたい→ 設立登記
  代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった→ 役員変更登記
  会社の商号や目的を変更したい→ 商号・目的変更登記
  会社の本店を移転したい→ 本店移転登記
  事業拡大のために資本を増加したい→ 増資の登記
  会社経営をやめたい→ 解散・清算結了の登記


登記された事項に変更があった場合、原則として2週間以内に登記をしなければならないと定められています。2週間以内に変更等登記を提出しなかった場合には法律は罰則を設けていますので注意が必要です。平成17年6月22日会社法が成立しました。新しい法律では、有限会社が株式会社に統一され、会社内の組織を今までより柔軟に構成することができるようになりました。詳しくは、司法書士にお尋ね下さい。

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