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債務整理

 多数の金融機関等から多額の借金をし、いわゆる『多重債務状態』となってしまった場合、「借金をなくすには自己破産しかない」と思っていませんか?多重債務状態から脱し、健全な生活へ再起する法的手法に「債務整理」がありますが、「自己破産」の他にも「任意整理」や「民事再生」といった手続があります。司法書士は、それぞれの依頼者の状況に合わせて、最善の方法を選択し、依頼者とともに生活再建のお手伝いをいたします。
 あなたが司法書士に手続を依頼した場合、おおむね次のような流れで債務整理を進めていきます。


  1. 司法書士とあなたとの間で、債務整理に関する委任契約を結びます。
  2. 司法書士は、委任を受けたことを知らせる通知を貸金業者等(債権者)に対して、発送します。
  3. 通知を受けた債権者は、あなたに対して正当な理由なく取立行為をすることが禁止され、返済も一時的にストップします。
  4. 司法書士は、債権者から取引履歴を取り寄せ、引直計算をします。
  5. あなたの支払うことができる金額と支払わなければならない借金の額を考慮して、生活再建のために適切な方法を選択し、手続を進めていきます。

※ 引直計算とは
利息制限法ではお金を貸した場合の利息について最高年20%と決められていますが、消費者金融や信販会社などは年20%~年29.2%以下の利率となっています。これは「出資法」という法律で認められているからなのですが、最近の裁判では、利息制限法を超える利率の部分は無効だという判決が多く出されています。これにより、貸金業者からお金を借りた人がこれまでに支払った利息のうち、利息制限法を超える利息は無効となる場合が多く、その場合利息制限法を超える利息は元金の返済に充てられることになります。ですから、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算し直す必要があります。これが『引直計算』であり、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金以上の利息を支払っていることが判明することがあります。この払いすぎたお金のことを「過払い金」と言います。



※ 任意整理とは
「毎月の返済額を減らすことができるのであれば何とか支払えそう。」という方には、任意整理という方法があります。裁判所を通さないで司法書士が依頼者の代理人となって、相手方と分割払いの支払額や支払回数を交渉します。任意整理を利用できるかどうかは、残った債務額を36回(3年間)で返済できるかが一つの目安となります。



※ 民事再生とは
あなたの現在の収入では任意整理を選択したとしても借入先に支払わなくてはならない金額を支払えないという場合に、民事再生手続を利用できる場合があります。この手続は、原則として借金の総額を5分の1まで減額し、その5分の1の額を36回(3年間)で支払うことになります。3年間きちんと支払を続けた場合には、残りの借金は免除されます。
住宅ローンを抱えている場合は、住宅を売却せずに手続きを進めていくことができますが、住宅ローンは減額されません。

※ ただし、借金の総額が100万円以上500万円未満の場合は最低100万円を返済しなければなりません。また、「清算価値原則」などのルールもありますが、詳しくは司法書士にご相談下さい。



※ 自己破産とは
毎月の収入額では任意整理も民事再生も利用できない、さらに自分が持っている資産を売却するなどしても支払いきれないほどの借金を抱えてしまった場合に、最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価(=現金化)して、全ての借入先にその借金額に応じて公平に分配することを目的とする裁判上の手続のことを自己破産といいます。
また、自己破産の申立てと同時に『免責許可』の申立ても行います。免責許可を受けることにより、原則として、支払うべき借金は支払が免除されることになります。

※ なお、ギャンブルなどにより多額の借金を抱えた場合には免責決定が得られないケースや、不法行為に基づく損害賠償請求債務や滞納税金など、免責の対象とはならず、免責決定を受けたあとも支払わなければならないケースもあります。

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