青森県司法書士会（情報公開）

「相続登記はお済みですか月間」無料相談会のご案内

2012-01-31T05:43:58Z

　毎年２月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記の手続きを促す啓発活動の一環として、相続登記に関する無料相談会を実施しております。
　相続登記は期限が定められていないため、手続きが遅れがちであるうえ、中にはそのまま放置していたり、うっかり忘れてしまう人もいます。相続した土地や建物を亡くなった人の名義のままにしておくと、いざ売るという場合や担保に入れて融資を受けようとする場合などに、手続きが順調に進みません。また、相続人が死亡してしまったり、新たな相続人が現れ権利が複雑化してしまうなどの事態が発生すると、時間も費用もかさむようになりますので、登記は早めに確実に終わらせておくことが重要です。しかも、登記の手続きも個々の相続によって千差万別ですので、専門家に相談いただくのが確実な方法です。
　こうした背景から実施される「相続登記はお済みですか月間」は、今年で２８回目をむかえ、青森県司法書士会では下記のとおり２月１日から２９日までの１ヶ月間　各司法書士事務所において無料で相談に対応させていただくこととしています。

相続登記無料相談会の概略

相談内容	相続登記
相談期間	２月１日～同月２９日までの１ヶ月間（土・日・祝日は除く）
場　　所	青森県内の各司法書士事務所 ※ご相談にスムーズに対応させていただくために、事前に各司　法書士事務所へご相談のご予約をなさることをお勧めします。
相談費用	無　料

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秘密厳守ですので、安心してご相談ください

【総務部】
1.	会員に対する情報伝達、登録等の各種手続の受付、証紙及び用紙販売等の日常事務
2.	会則、規則、規程等の見直し作業
3.	インターネットの利用による各種会議の効率化及び費用の軽減
4.	綱紀調査委員会の運用マニュアル等の整備
5.	関連団体又は隣接団体の行う事業への参加及び協力
6.	第63回定時総会を開催開催日平成23年5月21日（土）場所青森国際ホテル

【企画部】
1.	研修事業
1.	当会会則７８条によれば、会員は研修を受け資質の向上に努めなければならないとされているが、近年、日司連会員研修規則第４条２項で定める所定の単位（１２単位）を満たしていない会員が増加している。また、ここ数年の各会員の研修履修状況を俯瞰すると研修単位を満たしている会員と満たしていない会員が固定化し二分化されている現状も見受けられる。　研修事業として、全ての会員が研修を受けていただき資質の向上に努めていただくためにも、「今」の司法書士に必要な研修を研修委員会で企画実施し、また特定の業務内容に偏らないように、１年を通して司法書士業務全般に渡る研修会を実施していきたい。　研修会終了後には毎回参加していただいた会員の方から研修会に関するアンケートへの回答の協力をお願いし、今後の研修会の改善につなげていきたい。
	1）	会員研修会の実施ア　不動産登記分野イ　会社法・商業法人登記分野ウ　成年後見・財産管理業務・高齢者虐待防止等分野エ　裁判事務・簡裁訴訟代理等関係業務分野オ　その他
	2）	年次制研修会の実施
	3）	支部研修会への協力
	4）	補助者研修会の企画検討
2.	広報事業
2.	司法書士の知名度は低い。「司法書士って何をする職業？」と聞かれて答えられる人は少ない。司法書士か司法書士有資格者、法務局職員など特定の範囲の方々である。　依頼者である一般市民が司法書士であれば迅速適切に処理できる法的トラブルを抱えている場合、司法書士へ相談することができず、迅速適切に法的トラブルを解決することができないことは、司法アクセスが十分に整備されていないことになる。　一定の公的な性質を帯びている司法書士・司法書士会が、市民に対する司法書士へのアクセスを整備することは責務であると考えており、下記活動を通して一般市民に対する広報を行っていきたい。　また、高校生法律講座は高校生が社会人となった後に契約・消費者トラブルに巻き込まれないために必要な活動であると共に、司法書士制度の周知、また将来司法書士を希望する人材を育てる意味でも非常に有意義な事業であるため、今後も継続していきたい。
	1）	司法書士制度の広報活動
	2）	ホームページの管理運営
	3）	高校生法律講座の開催
3.	業務関連事業
3.	本会と青森地方法務局との打合会を昨年度から実施しているが、これについては今後も継続し、その打合会において話し合われた事項につき、各会員へ情報提供をしていきたい。また、法務局に対する要望や本庁に直接確認したい質疑を各会員から集約し、当該法務局に対してその情報を提供していく。　昨年度は日常業務に必要な情報を集約した便覧「業務ハンドブック」を作成し、当会全会員に配布した。今後は内容の充実や法改正に対応するために、「業務ハンドブック」の改訂作業を進めていく。　本年度も「会報」を発行する。ただ、会報の内容については検討の余地があるため、広報委員会内で「会報」の内容・あり方について検討していく。　事務局から発送される大量の資料をデータ化し、いつでも必要な時に、その文書を検索することができる資料庫を当会ホームページの「会員専用ページ」内に設置しているが、その資料庫の運営も引き続き行っていく。
	1）	登記・供託手続に関する法務局との打合会の実施及び会員への情報提供
	2）	会報の発行
	3）	業務ハンドブックの改訂
	4）	ホームページ「会員専用ページ」内の資料庫の運営

【相談事業部】
1.	東日本大震災の被災者のための相談活動
2.	司法書士会総合相談センターの運営
	1）	定期的法律相談会開催
	2）	司法過疎地における法律相談会の開催
	3）	名簿登載相談員の拡充及び相談員のための研修会の開催
3.	司法書士会調停センターの開設準備
	1）	調停センター設置規則改正案の作成
	2）	調停実施者の養成・拡充
	3）	調停の試行
4.	司法書士としての公益的活動推進に関する検討と実施
5.	法テラス青森との連携、法律扶助事業の促進
6.	青森県、各市町村及び関係機関との連携
	1）	自死予防対策としての多重債務相談会の開催
	2）	経済的困窮者を支援する事業の実施
	3）	各市町村及び関係機関が開催する相談会への相談員派遣
7.	相談会の開催
	1）	全国一斉司法書士法律相談（10月）
	2）	成年後見、労働問題、相続登記等に関する相談会
	3）	その他、消費者問題等緊急性を要する相談会

科　　目	予　算　額	決　算　額	差　　異	備　考
1 入会金
入会金	225,000	225,000	0
入会金	225,000	225,000	0	45,000円×5名
2 会費
会費	28,350,000	25,920,000	2,430,000
定額会費	28,350,000	25,920,000	2,430,000	16,000円×9ヶ月×135名・22,000円×3ヶ月×135名
3 登録交付金
登録交付金	50,000	50,000	0
登録交付金	50,000	50,000	0
4 雑収入
雑収入	11,410,000	15,080,000	-3,670,000
助成金	3,180,000	4,800,000	-1,620,000
雑収入	780,000	780,000	0
特別会計より繰入れ	3,000,000	9,500,000	-6,500,000
特定預金取崩	4,450,000	0	4,450,000
事業活動収入計	40,035,000	41,275,000	-1,240,000

科　　目	予　算　額	決　算　額	差　　異	備　考
1 事業費支出
事業費支出	26,937,500	26,097,000	840,500
会議費	3,600,000	3,700,000	-100,000
総会費	600,000	600,000	0
支部長会費	200,000	200,000	0
監査会費	200,000	200,000	0
役員・委員等会議費	2,600,000	2,700,000	-100,000
業務費	5,850,000	6,050,000	-200,000
役員報酬	1,500,000	1,500,000	0
研修費	2,500,000	2,500,000	0
総合相談ｾﾝﾀｰ交付金	200,000	200,000	0
調停ｾﾝﾀｰ交付金	200,000	200,000	0
支部交付金	450,000	450,000	0
苦情対応等活動費	200,000	200,000	0
慶弔費	800,000	1,000,000	-200,000
負担金	11,437,500	13,797,000	-2,359,500
日司連会費	7,128,000	5,880,000	1,248,000	3,500円×3ヶ月×135名・4,700円×9ヶ月×135名
日司連特別会費	798,000	3,312,000	-2,514,000	2,000円×3ヶ月×133名（法人除く）6月まで
日司連研修事業特別会費	243,000	0	243,000	600円×3ヶ月×135名（1月以降一般会計から）
日司連会館建設特別会費	283,500	0	283,500	700円×3ヶ月×135名（1月以降一般会計から）
業務賠償責任保険料	2,380,000	4,000,000	-1,620,000	135名×17,000円＋予備5名×17,000円
東北ブロック会費	605,000	605,000	0	200,000円＋3,000円×135名
広報費	2,050,000	1,550,000	500,000
会報費	150,000	150,000	0
広報活動費	1,900,000	1,400,000	500,000
東日本大震災対策費	3,000,000	0	3,000,000
東日本大震災対策費	3,000,000	0	3,000,000
相談事業費	1,000,000	1,000,000	0
相談事業費	1,000,000	1,000,000	0
2 管理費支出
管理費支出	19,000,000	13,630,000	5,370,000
事務諸費	1,300,000	800,000	500,000
会館特別会計繰出金	500,000	0	500,000	1月以降より一般会計から(年200万円の1/4相当)
事務所経費・雑費	800,000	800,000	0
事務用諸費	2,800,000	2,800,000	0
通信費	1,100,000	1,100,000	0
文具消耗品費	1,300,000	1,300,000	0
図書印刷費	400,000	400,000	0
旅費	1,800,000	2,000,000	-200,000
旅費交通費	1,800,000	2,000,000	-200,000
人件費	12,850,000	7,780,000	5,070,000
給与費	7,000,000	6,580,000	420,000	300,000円(LS委託料)・30,000円(政連委託料)含む
福利厚生費	1,000,000	900,000	100,000
退職金	4,450,000	0	4,450,000
退職積立金	400,000	300,000	100,000
顕彰費	50,000	50,000	0
表彰費	50,000	50,000	0
対外費	200,000	200,000	0
交際費	200,000	200,000	0
3 予備費
予備費	5,176,576	5,312,753	-136,177
予備費	5,176,576	5,312,753	-136,177
事業活動支出計	51,114,076	45,039,753	6,074,323
事業活動収支差額	-11,079,076	-3,764,753	-7,314,323
当期収支差額	-11,079,076	-3,764,753	-7,314,323
前期繰越収支差額	11,079,076	3,764,753	7,314,323
次期繰越収支差額	0	0	0

科　　目	予　算　額	決　算　額	差　　異	備　考
1 事業費支出
事業費支出	26,097,000	22,886,774	3,210,226
会議費	3,700,000	3,151,326	548,674
総会費	600,000	418,021	181,979
支部長会費	200,000	144,860	55,140
監査会費	200,000	114,380	85,620
役員・委員等会議費	2,700,000	2,474,065	225,935
業務費	6,050,000	4,347,592	1,702,408
役員報酬	1,500,000	720,000	780,000
研修費	2,500,000	2,230,707	269,293
総合相談ｾﾝﾀｰ交付金	200,000	200,000	0
調停ｾﾝﾀｰ交付金	200,000	200,000	0
支部交付金	450,000	421,000	29,000
苦情対応等活動費	200,000	133,000	67,000
共済事業費	1,000,000	442,885	557,115
負担金	13,797,000	13,538,660	258,340
日司連会費	5,880,000	5,778,500	101,500
日司連特別会費	3,312,000	3,254,000	58,000
業務賠償責任保険料	4,000,000	3,901,160	98,840	証紙特別会計からの繰替運用金返済金 1,516,910円中途入会者保険料 38,250円業務賠償責任保険料(全員加入保険料) 2,346,000円
東北ブロック会費	605,000	605,000	0	（135名×3,000円）+ 200,000円（133名・法人2）
広報費	1,550,000	957,595	592,405
会報費	150,000	116,950	33,050
広報活動費	1,400,000	840,645	559,355
相談事業費	1,000,000	891,601	108,399
相談事業費	1,000,000	891,601	108,399
2 管理費支出
管理費支出	13,630,000	12,639,944	990,056
事務諸費	800,000	749,368	50,632
事務所経費・雑費	800,000	749,368	50,632
事務用諸費	2,800,000	2,526,427	273,573
通信費	1,100,000	1,087,175	12,825
文具消耗品費	1,300,000	1,171,252	128,748
図書印刷費	400,000	268,000	132,000
旅費	2,000,000	1,576,330	423,670
旅費交通費	2,000,000	1,576,330	423,670
人件費	7,780,000	7,613,483	166,517
給与費	6,580,000	6,401,760	178,240
福利厚生費	900,000	911,723	-11,723
退職積立金	300,000	300,000	0
顕彰費	50,000	38,886	11,114
表彰費	50,000	38,886	11,114
対外費	200,000	135,450	64,550
交際費	200,000	135,450	64,550
3 予備費
予備費	5,312,753	90,000	5,222,753
予備費	5,312,753	90,000	5,222,753
事業活動支出計	45,039,753	35,616,718	9,423,035
事業活動収支差額	-3,764,753	7,314,323	-11,079,076
当期収支差額	-3,764,753	7,314,323	-11,079,076
前期繰越収支差額	3,764,753	3,764,753	0
次期繰越収支差額	0	11,079,076	-11,079,076

科　　目	金　　額
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金	10,669,295	10,669,295
現金	114,195	114,195
普通預金	10,555,100	10,555,100
青森銀行本店	10,542,682	10,542,682
青森銀行柳町通支店	12,418	12,418
未収金（委託費）	0	0
未収金	752,000	752,000
定額会費	752,000	752,000
日司連特別会費	0	0
一時保証金	2,690	2,690
流動資産合計	11,423,985	11,423,985
2 固定資産
(1) 基本財産
土地	50,000,000	50,000,000
土地(一般)	50,000,000	50,000,000
建物	3,855,720	3,855,720
建物(一般)	3,855,720	3,855,720
基本財産合計	53,855,720	53,855,720
(2) 特定資産
退職給付引当資産	5,244,000	5,244,000
退職給付引当資産(一般)	5,244,000	5,244,000
特定資産合計	5,244,000	5,244,000
(3) その他固定資産
電話加入権	127,800	127,800
その他固定資産合計	127,800	127,800
固定資産合計	59,227,520	59,227,520
資産の部合計	70,651,505	70,651,505

科　　目	金　　額
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
前受金	240,000	240,000
定額会費	240,000	240,000
日司連特別会費	0	0
預り金	104,909	104,909
連合会納付手数料	34,000	34,000
事務局職員源泉所得税	20,640	20,640
その他	50,269	50,269
短期借入金（証紙特別会計より）	0	0
流動負債合計	344,909	344,909
2 固定負債
職員退職給付引当金	5,200,835	5,200,835
固定負債合計	5,200,835	5,200,835
負債の部合計	5,545,744	5,545,744

科　　目	金　　額
Ⅲ 正味財産の部
1 指定正味財産
2 一般正味財産	65,105,761		65,105,761
（うち基本財産への充当額）	53,855,720	（　　　　　　　）	53,855,720
（うち特定資産への充当額）	5,244,000	（　　　　　　　）	5,244,000
正味財産の部合計	65,105,761		65,105,761
負債及び正味財産合計	70,651,505		70,651,505

【経理部】
1.	円滑かつ適正な財務運営

青森県司法書士会（情報公開）

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女性司法書士による女性のための無料法律相談会

相続・労働トラブル・成年後見・借金問題の無料相談会

全国一斉司法書士無料法律相談会

東日本大震災対策合同相談会のご案内

情報公開のページに平成23年度分を掲載いたしました。

平成23年度 事業計画

平成23年度 収支予算書

平成22年度 収支計算書

平成22年度 貸借対照表

平成22年度 財産目録

求人情報

【東日本大震災】無料法律相談特別電話設置のご案内

「武富士債権届出緊急無料相談会」を開催

２月は「相続登記はお済みですか月間」です

平成23年度　事業計画

平成23年度　収支予算書

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平成22年度　財産目録