【総務部】 | ||
1. | 会員に対する情報伝達、登録等の各種手続の受付、証紙及び用紙販売等の日常事務 | |
2. | 会則、規則、規程等の見直し作業 | |
3. | インターネットの利用による各種会議の効率化及び費用の軽減 | |
4. | 綱紀調査委員会の運用マニュアル等の整備 | |
5. | 関連団体又は隣接団体の行う事業への参加及び協力 | |
6. | 第63回定時総会を開催 開催日 平成23年5月21日(土) 場 所 青森国際ホテル |
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【企画部】 | |||
1. | 研修事業 | ||
当会会則78条によれば、会員は研修を受け資質の向上に努めなければならないとされているが、近年、日司連会員研修規則第4条2項で定める所定の単位(12単位)を満たしていない会員が増加している。また、ここ数年の各会員の研修履修状況を俯瞰すると研修単位を満たしている会員と満たしていない会員が固定化し二分化されている現状も見受けられる。 研修事業として、全ての会員が研修を受けていただき資質の向上に努めていただくためにも、「今」の司法書士に必要な研修を研修委員会で企画実施し、また特定の業務内容に偏らないように、1年を通して司法書士業務全般に渡る研修会を実施していきたい。 研修会終了後には毎回参加していただいた会員の方から研修会に関するアンケートへの回答の協力をお願いし、今後の研修会の改善につなげていきたい。 |
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1) | 会員研修会の実施 ア 不動産登記分野 イ 会社法・商業法人登記分野 ウ 成年後見・財産管理業務・高齢者虐待防止等分野 エ 裁判事務・簡裁訴訟代理等関係業務分野 オ その他 |
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2) | 年次制研修会の実施 | ||
3) | 支部研修会への協力 | ||
4) | 補助者研修会の企画検討 | ||
2. | 広報事業 | ||
司法書士の知名度は低い。「司法書士って何をする職業?」と聞かれて答えられる人は少ない。司法書士か司法書士有資格者、法務局職員など特定の範囲の方々である。 依頼者である一般市民が司法書士であれば迅速適切に処理できる法的トラブルを抱えている場合、司法書士へ相談することができず、迅速適切に法的トラブルを解決することができないことは、司法アクセスが十分に整備されていないことになる。 一定の公的な性質を帯びている司法書士・司法書士会が、市民に対する司法書士へのアクセスを整備することは責務であると考えており、下記活動を通して一般市民に対する広報を行っていきたい。 また、高校生法律講座は高校生が社会人となった後に契約・消費者トラブルに巻き込まれないために必要な活動であると共に、司法書士制度の周知、また将来司法書士を希望する人材を育てる意味でも非常に有意義な事業であるため、今後も継続していきたい。 |
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1) | 司法書士制度の広報活動 | ||
2) | ホームページの管理運営 | ||
3) | 高校生法律講座の開催 | ||
3. | 業務関連事業 | ||
本会と青森地方法務局との打合会を昨年度から実施しているが、これについては今後も継続し、その打合会において話し合われた事項につき、各会員へ情報提供をしていきたい。また、法務局に対する要望や本庁に直接確認したい質疑を各会員から集約し、当該法務局に対してその情報を提供していく。 昨年度は日常業務に必要な情報を集約した便覧「業務ハンドブック」を作成し、当会全会員に配布した。今後は内容の充実や法改正に対応するために、「業務ハンドブック」の改訂作業を進めていく。 本年度も「会報」を発行する。ただ、会報の内容については検討の余地があるため、広報委員会内で「会報」の内容・あり方について検討していく。 事務局から発送される大量の資料をデータ化し、いつでも必要な時に、その文書を検索することができる資料庫を当会ホームページの「会員専用ページ」内に設置しているが、その資料庫の運営も引き続き行っていく。 |
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1) | 登記・供託手続に関する法務局との打合会の実施及び会員への情報提供 | ||
2) | 会報の発行 | ||
3) | 業務ハンドブックの改訂 | ||
4) | ホームページ「会員専用ページ」内の資料庫の運営 |
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【経理部】 | |||
1. | 円滑かつ適正な財務運営 |
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【相談事業部】 | |||
1. | 東日本大震災の被災者のための相談活動 | ||
2. | 司法書士会総合相談センターの運営 | ||
1) | 定期的法律相談会開催 | ||
2) | 司法過疎地における法律相談会の開催 | ||
3) | 名簿登載相談員の拡充及び相談員のための研修会の開催 | ||
3. | 司法書士会調停センターの開設準備 | ||
1) | 調停センター設置規則改正案の作成 | ||
2) | 調停実施者の養成・拡充 | ||
3) | 調停の試行 | ||
4. | 司法書士としての公益的活動推進に関する検討と実施 | ||
5. | 法テラス青森との連携、法律扶助事業の促進 | ||
6. | 青森県、各市町村及び関係機関との連携 | ||
1) | 自死予防対策としての多重債務相談会の開催 | ||
2) | 経済的困窮者を支援する事業の実施 | ||
3) | 各市町村及び関係機関が開催する相談会への相談員派遣 | ||
7. | 相談会の開催 | ||
1) | 全国一斉司法書士法律相談(10月) | ||
2) | 成年後見、労働問題、相続登記等に関する相談会 | ||
3) | その他、消費者問題等緊急性を要する相談会 |
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