| 平成２４年度青森県司法書士会基本方針 | |
| 登記を中心とした専門職能である司法書士は、登記事件の減少や弁護士偏在の解消など社会状況の変化によって、自らの変革を余儀なくされています。市民の権利意識の向上と社会生活上避けられないリスクによって、これまで以上に法的担い手が求められるようになっています。それは裕福な市民ばかりではなく、時に金銭的な問題から困窮している市民にも私たち司法書士は充分に機能しなければいけません。 私たちは市民に身近な法律専門職能として、社会生活になくてはならない存在として、いち早く市民目線で考え、行動することが求められていることを自覚しなければなりません。簡裁代理を得たも関わらず、一般事件への関与は低い水準で推移しています。頼りがいのある資格者として、多くの市民が司法書士という職能を認知し、より一層、市民の権利擁護に貢献できるよう尽力すべきです。 昨年の東日本大震災以降の震災相談には多くの会員が献身的に参加してくださいました。不幸にして被災された市民のために、県内はもとより全国から馳せ参じる多く同職の姿は、まさにプロボノという資格者誰もが持つべき資質の発露を感じさせ、大変に頼もしく誇らしい姿を見ることができました。このようなプロボノ活動を推奨し、司法書士のもつ専門的知見を公共財として活用されるように務めることも司法書士会の責務と認識しています。 青森県司法書士会が会員の自治組織として、その役割を十全に果たすには、会員一人ひとりの協力が不可欠であるのは言うまでもありません。１４０年にわたる司法書士制度を市民のために永続させるため、会員の叡智を集結し、制度的な基盤を安泰にすることが現執行部の責任でもあり、その果実を会員が享受できるよう、役員一同、誠心誠意会務に取り組んでいきます。会員の皆様のご理解とご協力を切にお願いし下記のとおり重点事業を定めます。 1. 東日本大震災復興支援への取組 2. 研修事業の推進 3. 制度広報の充実 4. 公益的活動（プロボノ活動）の推進 5. 会務運営の効率化と各種規則・規程の整備 6. 関係機関との連携 |
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| 【総務部】 | ||
| 1. | 会員に対する情報伝達、登録等の各種手続の受付、用紙販売等の日常事務 | |
| 2. | 法規集の発行 | |
| 3. | 会則、規則、規程等の見直し作業 | |
| 4. | インターネットの利用による会務運営の効率化 | |
| 5. | 綱紀調査委員会及び注意勧告小理事会の運用マニュアル等の整備 | |
| 6. | 関連団体又は隣接団体の行う事業への参加及び協力 | |
| 7. | 第64回定時総会を開催 開催日 平成24年5月26日（土） 会 場 アラスカ会館 |
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| 【企画部】 | |||
| 1. | 研修事業 | ||
当会会則７８条によれば、会員は研修を受け資質の向上に努めなければならないとされているが、当会でも日司連会員研修規則第４条２項で定める所定の単位（１２単位）を満たしていない会員が増加しているため、昨年度は支部研修を充実させ、研修を受ける機会を増やしたところ、研修単位の未修得者が減少し、一定の効果を得た。しかしながら、まだ研修単位（１２単位）の未修得者が多いため、今年度もまた支部研修の実施を含め、本会研修会においても会員の方が参加していただけるよう、昨年制定された研修規則に基づき、研修効果の高いメニューを企画し実施したい。 研修会終了後には毎回参加していただいた会員の方から研修会に関するアンケートへの回答の協力をお願いし、今後の研修会の改善につなげていきたい。 |
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| 1） | 会員研修会の実施 ア 不動産登記分野 イ 会社法・商業法人登記分野 ウ 成年後見・財産管理業務・高齢者虐待防止等分野 エ 裁判事務・簡裁訴訟代理関係業務分野 オ その他 |
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| 2） | 年次制研修会の実施 | ||
| 3） | 支部研修への協力 | ||
| 4） | 補助者研修会の企画検討 | ||
| 2. | 広報事業 | ||
| 1） | 司法書士制度の広報活動 | ||
| 2） | ホームページの管理運営 | ||
| 3） | 高校生法律講座の開催 | ||
| 3. | 業務関連事業 | ||
一昨年発行した「ハンドブック2011」の改訂作業を行い、会員の日常業務に資する改訂版ハンドブックを提供したい。 事務局から発送される大量の資料をデータ化し、いつでも必要な時に、その文書を検索することができる資料庫を当会ホームページの「会員専用ページ」内に設置しているが、その資料庫の運営も引き続き行っていく。 |
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| 1） | 会報の発行 | ||
| 2） | 業務ハンドブックの改訂 | ||
| 3） | ホームページ「会員専用ページ」内の資料庫の運営 | ||
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| 【経理部】 | ||||
| 1. | 円滑かつ適正な財務運営 | |||
| 1） | 財務関係諸表をホームページ上に公開 | |||
| 2） | 一般会計・特別会計の効率的な予算執行 事業費や管理費の支出にあたっては、常に支出目的および支出額の妥当性につき 検討するとともに、必要に応じて見直しを行い、無駄のない適正かつ効率的な予算 執行に努める。 |
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| 【相談事業部】 | |||
| 1. | 東日本大震災の被災者に対する支援活動 | ||
| 1） | 青森県内に居住する被災者の支援活動 | ||
| 2） | 日司連が開催する電話相談会への協力 | ||
| 3） | 被災地への相談員派遣 | ||
| 2. | 司法書士総合相談センターの運営 | ||
| 1） | 定期的法律相談会開催 | ||
| 2） | 司法過疎地における相談会の開催 | ||
| 3） | 名簿登載相談員の拡充及び相談員のための研修会の開催 | ||
| 3. | 司法書士会調停センターの開設準備 | ||
| 1） | 調停センター設置規則改正案の作成 | ||
| 2） | 調停実施者の養成・拡充 | ||
| 3） | 調停の試行 | ||
| 4. | 司法書士としての公益的活動の推進 | ||
| 5. | 法テラス青森との連携、法律扶助事業の促進 | ||
| 6. | 青森県、各市町村及び関係機関等との連携 | ||
| 1） | 自死予防対策事業への協力 | ||
| 2） | 経済的困窮者を支援する事業の実施 | ||
| 3） | 各市町村及び関係機関等が開催する相談会への相談員派遣 | ||
| 7. | 相談会の開催 | ||
| 1） | 司法書士制度140周年記念相談会（7月） | ||
| 2） | 法の日司法書士法律相談会（10月） | ||
| 3） | 成年後見、労働問題、相続登記等に関する相談会（11月） | ||
| 4） | 女性のための女性司法書士による相談会（3月3日） | ||
| 5） | その他、消費者問題等緊急性を要する相談会 | ||
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