青森県司法書士会からの情報公開

〒030-0861 青森県青森市長島3-5-16 TEL 017-776-8398
情報公開
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平成25年度 事業計画

平成25年度青森県司法書士会基本方針
 

 司法書士を取り巻く状況は日々刻々と変化を続けています。市民意識の変化もさることながら、資格制度のあり方や社会状況の変化に対応し、私たち司法書士も進化を続ける必要があります。
 140年を超える司法書士の歴史の中において、私たちの業務は登記制度の担い手、裁判所提出書類の作成から、簡裁代理権を活用したくらしの法律家として、さらには成年後見や財産管理業務、人権擁護活動へとその裾野を広げています。これらの担い手として実績を積み重ねることで、私たちの職能がより一層の信頼を獲得して、魅力ある司法書士制度を構築していくことになります。
 日司連においては、司法書士法改正や成年後見業務をはじめとした家事事件、簡裁代理の拡充のほか、登記制度や執務に関する改善の検討などさまざまな事業に取り組んでいます。当会としても可能な範囲で検討を重ねるなどして、連合会、東北ブロック会等と連携を取りながら、事業を進めていかなければなりません。
 当会における最大の事業は会員研修です。本来、研修は個々の会員が自発的に取り組むべき事柄ですが、司法書士は常に専門的知見を高め、最新の情報を収集し、多様な問題に対応できる能力を磨く必要があり、会員相互に意見を交えて研鑽を積むことでその達成は容易になります。さらに、司法書士が全体として研修として取り組むことは、独占的な業務を行っている資格者として一定の資質を担保するという意味でも大事なことですから、積極的な参加を要望するものです。
 また、経済的困窮者に対する法的支援や簡裁代理関係業務の受託推進など、個々の司法書士の努力に任せることが困難な業務については、まさに司法書士会で行うべき事業であり、その意義は大きいものがあると考えます。広報活動や相談活動、ADRへの取り組みもその観点から重要な活動ですが、その頻度や時期、手法なども検討して、より効果的な活動となるよう努力していきます。
 ところで、東日本大震災から2年2月を経過したものの復興は未だ途に着いたばかりであり、息の長い支援活動が求められています。会員の皆さんのご尽力により仮設住宅を戸別訪問するなどの活動も実を結び、復興に向けた相続などの相談件数も大いに増えるなど、さらなる支援体制が求められています。多くの会員の参加を求めます。
 青森県司法書士会が会員の自治組織として、その役割を十全に果たすには、会員一人ひとりの協力が不可欠であるのは言うまでもありません。司法書士の存在意義である地域に密着した暮らしの法律家として、国民の信頼に応えることをために、高い倫理を涵養し、会員の叡智を集結して青森県司法書士会をさらに発展させていきましょう。会員の皆様のご理解とご協力を切にお願いし下記のとおり重点事業を定めます。


1.  会員研修事業の推進
2.  法制度、業務に対する研究、提言
3.  震災復興支援活動
4.  公益的活動(プロボノ活動)の推進
5.  本会と支部、関係機関との連携
6.  会務運営の効率化と各種規則等の整備

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【総務部】
1. 会則、規則、規程等の見直し作業
2. インターネットの利用による会務運営の効率化
3. 規定集のホームページへの公開
4. 会員に対する情報伝達、登録等の各種手続の受付、用紙販売等の日常事務
5. 関連団体又は隣接団体の行う事業への参加及び協力
6. 第65回定時総会の開催
開催日  平成25年5月25日(土)
会 場  青森グランドホテル

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【企画部】
1. 研修事業
  1) 会員研修会の実施
ア 不動産登記分野
イ 会社法・商業法人登記分野
ウ 成年後見・財産管理業務・高齢者虐待防止等分野
エ 裁判事務・簡裁訴訟代理関係業務分野
オ その他
  2) 年次制研修会の実施
  3) 支部研修への協力
2. 広報事業
  1) 司法書士制度の広報活動
  2) ホームページの管理運営
  3) 市民法律講座の開催
3. 業務関連事業
  1) 会報の発行
  2) 業務ハンドブックの改訂
  3) ホームページ「会員専用ページ」内の資料庫の運営

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【経理部】
1. 円滑かつ適正な財務運営
  1) 財務関係諸表をホームページ上に公開
  2)
一般会計・特別会計の効率的な予算執行
  事業費や管理費の支出にあたっては、常に支出目的および支出額の妥当性につき 検討するとともに、必要に応じて見直しを行い、無駄のない適正かつ効率的な予算執行に努める。

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【相談事業部】
1. 東日本大震災の被災者に対する支援活動
  1) 青森県内に居住する被災者の支援活動
  2) 被災地の相談センターへ相談員派遣
2. 司法書士総合相談センターの運営
  1) 定期的法律相談会開催
  2) 司法過疎地における相談会の開催
  3) 名簿登載相談員の拡充及び相談員のための研修会の開催
3. 野辺地司法書士相談センターの運営
4. 司法書士会調停センターの開設準備
  1) 調停センター設置規則改正案の作成
  2) 調停実施者の養成・拡充
  3) 調停の試行
5. 司法書士としての公益的活動の推進
6. 法テラス青森との連携、法律扶助事業の促進
7. 青森県、各市町村及び関係機関等との連携
  1) 自死予防対策事業への協力
  2) 経済的困窮者を支援する事業の実施
  3) 各市町村及び関係機関等が開催する相談会への相談員派遣
8. 相談会の開催
  1) 司法書士の日法律相談会(8月3日)
  2) 法の日司法書士法律相談会(10月)
  3) 成年後見、労働問題、相続登記等に関する相談会(11月)
  4) 女性のための女性司法書士による相談会(3月)
  5) その他、消費者問題等緊急性を要する相談会


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