長期にわたる景気低迷から一転し、ここ数年は登記申請件数も下げ止まり、昨年は増加に転じたところである。しかしながら、平成26年4月の消費税増税の影響がどの程度波及するのか懸念されるところでもあり、予断は許されない状況にある。また、青森県内のみならず全国的な弁護士人口の増大によって、これまで地域にあって司法書士が担ってきた法的サービスの一部をそれにとって代わられるという事態も発生している。弁護士人口の増員は一定の水準に収束するとの観測もあるが、司法制度の中で司法書士をいかに位置づけるかは、ひとえに我々自身、司法書士像をどのように描き、その目標に向けて日々の執務の中で積み重ねをし、「国民に身近なくらしの法律家」として位置づけられるかという点において、我々自身の意識と行動にかかっているといって過言ではないだろう。
　このような状況下において日本司法書士会連合会では、司法書士法改正に向けた取り組みについて大詰めの協議を継続している。平成15年司法書士法改正の積み残し課題や制度上の不備を補うともに、司法書士が業務を行うにあたり必要な法改正をして、司法書士が他の職種とは異なる職能として、独自性をもった十全な活動ができるよう環境の整備を図るべく検討と関係機関との協議が行われているところである。
　簡裁訴訟関係業務において司法書士はいわゆるクレサラ案件で相当程度の役割を果たしてきたが、過払い事案が一定の落ち着きを見せた現状でこそ真価が問われているとも言える。
　一方、一般的な登記件数については景気の動向如何によって左右されるところではあるが、東日本大震災の復興事業の中で、既に登記済みであるべき公共用地の未登記事案や相続登記未了によって買収が困難になっている不動産が相当数あることも判明しており、これからの取り組み如何では、私たち司法書士が担うべき多数の登記業務が潜在しているという指摘もある。
　成年後見を例に挙げるまでもなく、私たち司法書士職能において可能な範囲において市民のニーズをいかに捉えて適切なサービスを提供できるかということが本来の士業のあり方であり、常にその基本に立ち返り、時代とともに変化するニーズの中で、常に研鑽と進化を図ることが士業にとって有益であり、かつその成果を市民にアピールすることも必要である。
以上の現状認識の中で、本年度当会においては、各部における事業計画を行う上で、下記のとおり重点項目を定めることとする。

市民へ向けた新たな取り組みと継続事業

自治機能の充実発展

会員へのサービス提供事業

法制度等への対応

その他