平成２８年度も、会員の皆様のご理解とご協力のもと、事業を実施することができましたことを、心より感謝申し上げます。

　さて、平成２９年度の青森県司法書士会の事業計画基本方針をご提示申し上げます。

　今年度は、新しい制度と新たな最高裁の判決を踏まえて、司法書士会として重要な広報・告知をしていかなければならないと考えています。

　まずは、新しい制度である「法定相続情報証明」に関してです。

相続登記推進の施策の一環の中での制度という趣旨を重視し、司法書士として、これを相続登記につなげるために、法務局とも連携し、一般市民への広報や、金融機関との協議の実施や、協力体制を整えたいと考えています。

　この証明を取得する専門家として、一般市民に広くアナウンスし、司法書士が関与することから、相続登記の推進につなげていかなければなりません。

　次に、平成２８年１２月１９日の最高裁の判決に関してです。

　これにより、預貯金も遺産分割の対象となり、従来法定相続分を各自が金融機関に請求できるとした扱いができなくなりました。これにより、そもそも遺産分割協議が困難な事例においては、極めて不都合が起きるということとなります。

　相続人間で意見の食い違いから協議が調わない案件、相続人の中に行方不明者や判断能力が不十分な人がいる案件、相続人が大人数になってしまい、そもそも連絡を取ることすら困難な案件、等々、預金解約により生計を保とうとする遺族がいた場合などには、非常に不都合なこととなります。

　よって、これまで以上に「遺言」の必要性が高まるものと思われます。「遺言」を活用することが広まると、相続登記も簡易に行えるようになり、相続登記推進には大きな効果が現れると期待できます。

　青森県司法書士会として、相続登記推進の活動の中で、「遺言作成の啓発」にもより力を入れていきたいと思います。

　特に、遺言について日本人が抱いているマイナスのイメージ、家族に作って欲しいと言いにくい心情的な問題など、遺言を活用するためには、まずはこれまでの遺言に対する誤解やイメージを払拭する必要があります。各種相談会や、市民公開シンポジウムや、広報事業などで、このような点から推進活動をしていきたいと考えています。

　さて、昨年の事業計画の中に盛り込んだ、空き家問題対策ですが、県内各市町村の「空き家対策協議会」の設置の動きは、当初の予想よりも遅れており、現在のところ、協議会に委員を派遣しているのは、大鰐町のみに留まっています。

　しかし、国の施策として推進している以上、これから各地で動きが始まることとなり、具体的な相続調査等の業務委託はこれから進むと思われます。

　よって、いつ要請が来てもあわてないように、空き家対策のための相続人調査、相続登記、不在者財産管理人選任申立、相続財産管理人選任申立等々の事業を委託できる受託団を結成しておくことが必要です。個々の事件の内容は、我々が得意とする相続分野が主なものとなりますので、どうか、大きな視点に立ち、安全で整備された環境保全のためにも、多くの会員の皆様に奮って受託団への登録をお願い致します。

　また、「青森県司法書士会調停センター「まる～く」」が立ち上がり、問い合わせが数件来ましたが、実際の調停手続までは至っておりません。

　今年度は、是非とも調停実施が実現するよう、調停センター委員が研修や協議を大変な熱意を込めて重ねております。司法書士が、それぞれの持つ「解決できる力」を引き出すお手伝いをして、納得のいく解決につなげていきたいという思いを、今年度は実現したいと思っています。

　会員の皆様からの案件の積極的なご紹介をお待ちしております。

第６９回定時総会の開催

　　　開催日　平成２９年５月１９日（金）

　　　会　場　ラ・プラス青い森