年明け早々、国際的には、テロリストの脅威が鮮烈に焼き付き、以後も各国で不穏な事件が続いています。
　国内では、中学生が犠牲者となる悲惨な事件が起き、心が潰れるような悲しみと憤りはなかなか消えません。
　東日本大震災から４年経過した今もなお、「余震」の大きな揺れがあることは、あの想定の範囲を遙かに超えた驚愕と被害の膨大さと、深い悲しみを忘れてはならないという教示だと思います。

　さて、我々司法書士は、日常にあるトラブル解決や、法的手続の結果を反映する仕事、また成年後見人等々、人々の日常生活のサポートなどがその使命ですが、このような身近で細やかな事件を的確に丁寧に扱うことが、多くの市民の日常の平穏に寄与することになり、不穏な時代にあってこそ、実に重要なものを担っているのだと再認識しています。

　我々は、常に二つの目線を持っていなければいけないと思います。
　一つは、司法書士制度を担う存在であること。
　もう一つは、司法書士として依頼者のために最善の仕事をする専門家であること。
　一つ目について、いかに市民のために専門性を活かしていくか、いかに司法書士という職業を広報していくか、いかによりよい制度として社会貢献のため発展していくか、という部分を先導していくのが司法書士会の使命であり、我々役員はその一端を皆様から任されているという立場であることを改めて感じ、身が引き締まる思いです。
　個々の司法書士が、志高く制度を担って行って頂けるよう、環境整備・研修事業等、各部が次年度も各種の事業計画を立てております。
　もちろん言うまでもなく、司法書士一人一人が、日々の業務を誠実に誇りをもって行って頂いていることが、実は最大の社会貢献であり、広報であり、この資格が１４０年を超えて発展を続けている礎であります。
　そして、事業計画に沿って会が行う各種会務は、誰かがやってくれるものではなく、会員全体で行うものであることをより実感頂き、青森県会がさらに活気のある会になるよう、また同時に、ライフワークバランスも考慮して、負担感の少ない、かつ充実感のある会務について企画・検討していきたいと思っております。
　今年度中の新たな動きとしては、青森県司法書士会調停センターが法務省の認定を受ける見通しが立っていることが挙げられます。さらなる司法書士の活躍の場ができることと、市民の紛争解決の選択肢が増えることが期待されます。調停をするという高度な手腕を育成することは、とりもなおさず、司法書士として、また人としての力量を向上させることにもなるはずです。
　また、超高齢化時代にあって、高齢者への支援はより手厚く、需要も拡大することになり、司法書士が成年後見人として活躍する場も増えて行きます。これまで以上に、誠実に信頼を頂ける後見業務を推進していき、後見制度を担う第一人者として揺るぎない地位を築くことが社会から要請されていると思います。
　さらには、超高齢化社会に相まって全国的に深刻になっている空き家問題は、青森県にあっても深刻度は増大しており、全国的に自治体の空き家問題への取り組みが本格化してきます。
　我々司法書士は、成年後見のスペシャリストとして、また、相続登記のスペシャリストとして、これら深刻な問題の担い手として期待されるところです。
　また、民法等法律の改正にも備えて、情報提供や研修も充実させなければいけません。
　これらを見据えて、次年度は事業計画案に沿って、また、臨機応変に時代と社会の要請に応えて事業を展開していきたいと思います。

　事業計画案は、各部からお示し致します。いずれも重要な事業であり、志を強く持ち、真摯に取り組んで参ります。

　次年度は会長の他、新たに理事に３名の女性が加わります。１７名の役員中４名が女性となります。役員構成においてかつてない女性比率となり、女性の登用を推進する政策の観点からも、特筆すべき人事となります。それがこれまでと違う切り口や目線に繋がり、青森県会から新たな風を吹かせたいと願いながら、各部の事業計画を推進するにあたり、重点を置く項目についてお示し致します。

１　市民への法的サービス・広報

２　会運営の充実

３　会員へのサービス提供事業