我々司法書士の代表的業務である「登記」のオンライン申請が始まってから、常にオンライン申請率の向上が叫ばれてきましたが、ついに、青森県が全国で「第１位」に輝きました。会員の皆様のご理解とご協力に感謝申し上げます。

　さて、今年度の青森県司法書士会の事業計画基本方針をご提示申し上げます。
　大きくは３点です。
　一つ目は「空き家問題」についての活動開始です。
　青森県司法書士会では、昨年から空き家問題に力を入れていく取組を開始しました。
　各市町村に空き家問題に関して、どのような体制をとっているか、また、司法書士に何を求めるかというアンケートを実施しました。
　そして「空き家問題対策委員会」を立ち上げましたので、これから各自治体と協議や打ち合わせを進める予定です。
　また、法務局も相続登記の推進と空き家問題解消に積極的に取り組む体制を開始し、司法書士会と密に連携をとりたいということで、打ち合わせを重ねていくこととなりました。
　今まで、誰よりも相続登記に関わり、その苦労を誰よりも知っている我々司法書士は、これからさらに相続登記を推進する専門家として、その活躍が期待されるところです。
　行政との連携は、まだ手探りの段階ですが、会員の皆様には、いずれ地域のニーズに応える形での活動をお願いすることになります。司法書士としての相続登記のスキルを発揮し、深刻な空き家問題・相続未了問題解消のエキスパートとして大きな役割を担って参りましょう。

　二つ目は「青森県司法書士会調停センター」の稼働開始です。
　昨年から具体的に認証に向けて手続を進めてきましたところ、４月１日付で、法務大臣の認証を得ることができました。これで、裁判外でのトラブル解決の手段を、司法書士会として提供することができるようになりました。
　実際の調停実施のためには、多くの会員の皆様に調停者としての名簿登載をお願いし、充実したセンターとして稼働していきたいところです。
　また、各地の司法書士会の調停センターでの利用形態は、ほとんどが会員からの持ち込み事案となっており、せっかく認証を受けた調停センターが活動するためには、会員の皆様が、調停センターへの理解と、その利用価値を知っていただくことから始まります。
　調停者の名簿登載のための研修も実施して参りますので、どうぞ積極的にご参加をお願いします。調停者としての研修ではありますが、日々の実務のためにも大変役立つ研修です。人の話の聴き方、調整の仕方、人の心を動かすための重要なスキルや心構えなど、仕事だけでなく、人としてとても大事なものを得ることができる研修です。多くの皆様にご受講頂くようご案内致します。

　三つ目は相談事業・市民向けの企画の充実です。
　例年行われる各種相談会の中で、特に「女性のための女性司法書士による無料法律相談会」は、平成２８年２月２８日に５回目を実施しましたところ、１１０件もの相談があり、驚くほど多くの女性が悩みを抱えて来場され、そして笑顔でお帰りになりました。
　この青森発信の女性相談会は、東北各会で評判を呼び、２７年度中に、東北全県で女性司法書士による女性相談会が実施されるに至りました。いずれも約３０～５０件ほどの相談件数があったようで、やはり女性が女性に相談に乗って欲しいというニーズの多さを各県で実感したとのことです。
　女性相談会のパイオニアである青森の１１０件という件数の多さは群を抜いており、各県から広報のあり方や相談会実施のノウハウを参考にしたいと言われております。
さらに、昨年弘前で行われ、４月１７日に青森市で行われた「市民公開シンポジウム：相続・遺言のやさしいお話」は、大変盛況で、これも東北各県から、青森はどうして相談会やイベントが大成功するのか、と注目されています。
　我々司法書士は、細やかな法的サービスを提供する身近な法律家として、社会に貢献できるよう活動していくためには、その存在を広く知ってもらうことが何より重要です。
常に、「司法書士ってどんな仕事をするの？」と聞かれる状況を改善していくには、相談会やイベントを成功させることが、非常に有効な広報であり、かつ社会貢献となります。
今年度も相談事業や市民向け企画を充実させていく所存です。すべてが会員の皆様のご参加なしには成り立たないものばかりですので、日々の本業の充実とともに、広い視野でご一緒に活動を頂きたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

　その他、各部から事業計画案をご提示致します。
　いずれも会員の皆様の業務推進環境の整備や、社会貢献のために重要なものばかりです。